SES契約における違法行為と通報方法を解説

SES契約における違法行為を通報する方法

SES契約において違法な状態に遭遇した場合、労働局への通報によって問題を解決できる可能性があります。通報は労働者の正当な権利であり、違法行為を放置することによって労働環境が悪化する前に適切な機関に相談することが望ましいです。

労働局への通報方法として、以下の3つの手段があります。それぞれに特徴があり、状況に応じて選択することによって、適切な対応を受けることができます。

労働局への通報窓口
通報に必要な情報と証拠
匿名での通報は可能か

各方法について、詳しく解説していきます。

労働局への通報窓口

SES契約における違法行為を通報する窓口は、各都道府県の労働局に設置されています。通報方法として、電話による相談、労働局の窓口での直接相談、インターネットを通じた通報フォームからの連絡があり、自身の状況に合わせて選択できます。

通報方法	特徴
電話相談	労働局の相談窓口に電話で連絡匿名での相談も可能で気軽に利用できる
窓口での相談	各都道府県の労働局に直接訪問詳細な状況を説明でき具体的な助言を得られる
インターネット通報	厚生労働省のウェブサイトから通報 24時間いつでも通報でき記録が残る

通報する際は、所属するSES企業の所在地を管轄する労働局に連絡することによって、迅速な対応を受けやすくなります。労働局は通報内容を精査し、違法性が認められる場合には調査を開始するため、具体的な情報を提供することで調査がスムーズに進みます。

通報に必要な情報と証拠

労働局への通報を行う際は、違法行為の内容を具体的に説明できる情報と証拠を準備することで、調査が効果的に進みます。証拠として有効なものは、業務指示を受けたメールやチャットのログ、タイムシートや勤怠記録、契約書や業務指示書などの文書です。

必要な情報	具体例
企業情報	SES企業の名称、所在地、担当者の氏名クライアント企業の名称と所在地
違法行為の内容	偽装請負や二重派遣の具体的な状況クライアントから直接指示を受けた日時と内容
証拠資料	業務指示のメールやチャット履歴タイムシートや作業報告書契約書や雇用契約書のコピー

証拠が多いほど労働局は違法性を判断しやすくなり、調査が開始される可能性が高まります。メールやチャットのスクリーンショット、音声録音、業務日報などを日頃から保存しておくことによって、通報時に有力な証拠として提出できます。

匿名での通報は可能か

労働局への通報は匿名で行うことも可能です。匿名通報の場合、通報者の氏名や連絡先を明かさずに違法行為を報告できるため、報復を恐れる場合でも安心して利用できます。

ただし、匿名通報の場合は労働局が追加の情報を確認できないため、調査が進みにくい場合があります。通報内容が具体的で証拠が明確であれば匿名でも調査が開始される可能性がありますが、詳細な情報提供が難しい場合には実名での通報を検討することも選択肢となります。

労働局は通報者の情報を企業に開示しないため、実名で通報した場合でも通報者が誰であるかは企業には知らされません。通報者のプライバシーは法律によって保護されており、通報したことによって不利益を受けないよう配慮されています。

SES契約で違法となる具体的なケース

SES契約において違法と判断されるケースは、主に労働者派遣法や職業安定法に違反する状態を指します。SES契約は準委任契約であるため、クライアント企業がエンジニアに対して直接指揮命令を行うことは認められておらず、このルールに違反すると偽装請負とみなされます。

違法となる代表的なケースとして、以下の3つがあります。それぞれに法的な問題があり、労働局の調査対象となる可能性が高いです。

偽装請負による違法
二重派遣による違法
一人常駐による違法

各ケースについて、詳しく解説していきます。

偽装請負による違法

偽装請負とは、形式上はSES契約や業務委託契約を締結しているものの、実態はクライアント企業がエンジニアに対して直接指揮命令を行っている状態を指します。SES契約では指揮命令権はSES企業にあるため、クライアントが直接業務指示を出すと労働者派遣法違反となります。

偽装請負の具体例	違法となる理由
クライアントから直接業務指示を受ける	タスクの進め方や優先順位をクライアントが指示 SES企業を通さず直接命令を受けている
クライアントの服務規程を順守させられる	勤務時間や休憩時間をクライアントが管理服装や社内ルールの順守を求められる
クライアントがエンジニアを選定する	面談でクライアントがエンジニアを選考 SES企業の選定ではなくクライアントの判断

偽装請負が発覚した場合、SES企業とクライアント企業の両方が労働者派遣法違反として行政処分を受ける可能性があります。労働局からの是正指導や業務停止命令が出されることもあり、企業の信用を大きく損なう結果となります。

二重派遣による違法

二重派遣とは、SES企業から派遣されたエンジニアが、クライアント企業からさらに別の企業に派遣される状態を指します。労働者派遣法では、派遣労働者を再び派遣することは明確に禁止されており、発覚した場合には厳しい罰則が科されます。

二重派遣が発生する典型的なケースとして、クライアント企業がエンジニアを自社の関連会社や協力会社に派遣する場合があります。この場合、エンジニアは当初の契約とは異なる現場で働くことになり、指揮命令系統が曖昧になるため労働環境が不安定になります。

二重派遣のリスク	影響
労働者派遣法違反	SES企業とクライアント企業が罰則対象業務停止命令や刑事罰の可能性
労働環境の悪化	指揮命令系統が不明確になる労働時間の管理が適切に行われない
エンジニアの権利侵害	契約内容と異なる業務を強いられる適切な労働条件が保証されない

エンジニアが別の現場に派遣されそうになった場合は、SES企業に報告し契約内容を確認することによって、違法な二重派遣に巻き込まれることを防げます。契約書に記載された業務場所と実際の勤務場所が異なる場合は、二重派遣の可能性があるため注意が必要です。

一人常駐による違法

一人常駐とは、SES企業から派遣されたエンジニアがクライアント企業に一人だけで常駐する状態を指します。一人常駐自体が直ちに違法となるわけではありませんが、SES企業の管理者が不在のため、クライアントから直接指示を受けやすい状況となり、偽装請負のリスクが高まります。

一人常駐が問題視される理由として、SES企業による適切な指揮管理が行われていないと判断されやすい点があります。労働局は、エンジニアが一人で常駐している場合、実質的にクライアントの指揮命令下で働いていると見なす傾向があります。

一人常駐で問題となる状況	違法性の根拠
SES企業の管理者が不在	業務指示をクライアントから直接受けざるを得ない SES企業による管理が形骸化している
クライアントのオフィス管理を任される	オフィスの鍵を管理している来客対応や設備管理を担当している
クライアントの一員として扱われる	社内会議に参加させられるクライアントの社員と同じ扱いを受ける

一人常駐を避けるためには、SES企業が定期的に現場を訪問し業務状況を確認することや、複数のエンジニアをチームで派遣することによって、適切な管理体制を維持できます。エンジニア自身も、クライアントから直接指示を受けた場合にはSES企業に報告し、指揮命令系統を明確にすることが望ましいです。

SES契約の違法行為を通報した後に行われる労働局の調査

労働局への通報が行われた後、労働局は通報内容を精査し、違法性が疑われる場合にはSES企業に対して調査を実施します。調査は通報内容の信憑性や証拠の有無によって開始されるため、具体的な情報が提供されている場合には調査が入る可能性が高まります。

労働局の調査には、以下の3つの段階があります。それぞれの段階で異なる対応が求められるため、SES企業とエンジニアの双方が調査プロセスを理解しておくことが望ましいです。

調査が入るタイミング
調査の種類と内容
是正指導と行政処分

各段階について、詳しく解説していきます。

調査が入るタイミング

労働局の調査は、通報が行われた後、労働局が内容を確認してから実施されます。調査が入るタイミングは通報の内容や証拠の明確さによって異なりますが、一般的には通報後1ヶ月から3ヶ月以内に連絡が来ることが多いです。

調査開始のきっかけ	詳細
申告監督(タレコミ)	エンジニアや元従業員からの通報具体的な証拠がある場合は調査確率が高い
定期監督	労働局がランダムに企業を選んで調査年間10社以上が対象となる
災害時監督	過労死や業務中の事故が発生した場合企業の運用が適切だったかを確認
再監督	過去に是正指導を受けた企業への追跡調査是正内容が実施されているかを検証

通報が行われた場合、労働局はSES企業に対して電話または書面で調査の通知を行います。通知には調査の日時、提出すべき書類、調査を担当する職員の氏名などが記載されており、企業は指定された期限までに準備を整える必要があります。

調査の種類と内容

労働局の調査は、書類審査と実態調査の2つに分かれます。書類審査では、契約書や業務指示書、タイムシート、勤怠記録などの提出を求められ、SES契約が適法に運用されているかを確認します。

実態調査では、労働局の職員がSES企業やクライアント企業の現場を訪問し、エンジニアや管理者にヒアリングを行います。ヒアリングでは、業務指示の流れ、勤務時間の管理方法、指揮命令系統などが確認され、書類と実態が一致しているかを精査します。

調査項目	確認内容
契約書の内容	SES契約書と雇用契約書の確認指揮命令権の所在が明記されているか
業務指示の流れ	誰が業務指示を出しているかクライアントから直接指示を受けていないか
勤怠管理の方法	勤務時間の記録方法と承認者 SES企業が管理しているか
現場の状況	エンジニアの座席配置や服装クライアントの社員と区別されているか

調査中に虚偽の報告や証拠の隠蔽が発覚した場合、労働局は厳しい行政処分を科す可能性があります。正直に現状を報告し、問題がある場合には是正計画を示すことによって、処分が軽減される場合もあります。

是正指導と行政処分

調査の結果、違法性が認められた場合には労働局から是正指導が出されます。是正指導とは、違法な状態を改善するよう指示する行政指導であり、書面で具体的な是正内容と期限が通知されます。

是正指導を受けた企業は、指定された期限までに是正措置を実施し、報告書を労働局に提出する必要があります。是正措置が不十分な場合や是正を怠った場合には、業務改善命令や業務停止命令といった行政処分が科されます。

処分の種類	内容と影響
是正指導	違法状態の改善を指示企業名の公表は行われない
業務改善命令	是正が不十分な場合に発出企業名が公表される可能性
業務停止命令	重大な違反や繰り返し違反の場合一定期間の事業停止と企業名公表
刑事罰	悪質な違反の場合に適用罰金刑や懲役刑が科される