SESの退職は何ヶ月前に伝えるべきか解説

SESの退職を何ヶ月前に伝えるべきか

SES企業で働くエンジニアが退職を考える際、最も気になるのが「何ヶ月前に伝えればよいか」という点でしょう。法律上の規定と会社の就業規則では異なる基準が設けられているため、両方を理解しておくことが円満退職につながります。

SESの退職を伝える時期には、以下の3つの基準が存在します。それぞれの基準を把握し、自社の状況に合わせて適切なタイミングで退職の意思を伝えることによって、トラブルを避けられるでしょう。

法律上の最低期間
就業規則で定められた期間
円満退職のための推奨期間

各基準について、詳しく解説していきます。

法律上は2週間前の通知で退職可能

民法第627条第1項では、期間の定めのない雇用契約において労働者はいつでも解約の申し入れができ、申し入れから2週間経過すれば雇用契約が終了すると定められています。つまり、法律上はSES企業の正社員であれば、退職の意思を伝えてから最短2週間で退職できることになります。

法律上の2週間という期間には、以下のような特徴があります。

SESの契約期間に関係なく適用される
常駐先のプロジェクト進行状況とは無関係
正社員として雇用されている限り有効
就業規則よりも法律が優先される

ただし、2週間という最低期間での退職は法的には問題ありませんが、実務上は引き継ぎが不十分になり常駐先や自社に大きな迷惑をかける可能性が高くなります。そのため、法律上の権利として知っておきつつも、実際にはより余裕を持った期間設定が望ましいでしょう。

就業規則では1ヶ月から3ヶ月前が一般的

多くのSES企業の就業規則では、退職の申し出を1ヶ月前から3ヶ月前までに行うことが定められています。企業によって具体的な期間は異なるため、自社の就業規則を必ず確認しておきましょう。

申告期間	特徴
1ヶ月前	比較的短期間での退職が可能引き継ぎ期間は最低限確保できる
2ヶ月前	多くの企業で採用されている期間引き継ぎと後任選定に余裕がある
3ヶ月前	十分な調整期間が取れるプロジェクトの区切りに合わせやすい

就業規則で定められた期間は、民法の2週間という規定よりも長く設定されていることがほとんどです。しかし、民法が優先されるため、就業規則の期間を守らなくても法的には退職できます。円満退職を目指すのであれば、就業規則に従うことが推奨されるでしょう。

円満退職のためには1ヶ月以上前の申告が推奨

法律上の2週間、就業規則の1〜3ヶ月という基準がある中で、実務上は最低でも1ヶ月以上前に退職の意思を伝えることが望ましいといえます。SES企業では常駐先との契約関係やプロジェクトの進行状況が絡むため、通常の企業以上に調整に時間がかかるからです。

1ヶ月以上前に申告することによって、以下のような準備を余裕を持って進められます。

後任エンジニアの選定と調整
引き継ぎ資料の作成と共有
常駐先への説明と挨拶
プロジェクトスケジュールの確認
転職先の入社日との調整

余裕を持ったスケジュールで退職の意思を伝えることが、自分自身にとっても周囲にとってもメリットが大きくなります。プロジェクトの区切りや契約更新のタイミングに合わせられれば、さらに円満な退職が実現しやすくなるはずです。

SESの契約期間中やプロジェクト途中の退職について

SESで働くエンジニアの多くが不安に感じるのが、契約期間中やプロジェクト途中での退職が可能かどうかという点です。常駐先との契約があるため、途中で抜けることに罪悪感を持つ方も少なくありません。

SESの契約期間中やプロジェクト途中の退職には、以下の3つの重要なポイントがあります。それぞれの内容を理解しておくことによって、法的な権利と実務上の配慮を両立させた退職が可能になるでしょう。

法的な退職の可否
損害賠償のリスク
円満退職のための配慮事項

各ポイントについて、詳しく解説していきます。

契約期間中でも法的には退職可能

SES契約が3ヶ月更新や6ヶ月更新であっても、正社員として雇用されているエンジニアは契約期間に関係なく退職できます。なぜなら、SESの契約期間は企業間の取り決めであり、個人の雇用契約とは別の問題だからです。

契約期間中に退職できる根拠は、以下のとおりです。

SES契約は企業間の取り決めである
個人の雇用契約とは別の契約関係
正社員は期間の定めのない雇用契約
民法第627条により2週間前の通知で退職可能

常駐先との契約が残っていても、SES企業は別のエンジニアを配置するか契約を調整する必要があるだけで、個人が契約期間に縛られる法的根拠はありません。ただし、契約社員など有期雇用契約の場合は、やむを得ない事由がない限り契約期間中の退職は原則認められないため、自分の雇用形態を確認しておきましょう。

プロジェクト途中でも退職は認められる

プロジェクトの途中であっても、エンジニアが退職することは法的に問題ありません。プロジェクトの進行状況は退職の可否に影響を与えないため、大型リリース直前やプロジェクトの重要な局面であっても退職の権利は保障されています。

ただし、プロジェクトの途中で退職する場合は、以下のような配慮が必要です。

配慮すべき点	具体的な対応
退職時期	できる限り早めに退職の意思を伝える十分な引き継ぎ期間を確保する
タイミング	プロジェクトの区切りを見計らう工程の切り替えタイミングを選ぶ
引き継ぎ	後任者に業務内容を丁寧に伝える引き継ぎ資料を詳細に作成する

プロジェクトの途中で退職すると常駐先に迷惑がかかり、自社の評判にも影響する可能性があります。できる限り周囲への影響を最小限に抑える配慮を心がけましょう。

損害賠償を請求されるケースは限定的

契約期間中やプロジェクト途中で退職すると損害賠償を請求されるのではないかと不安に感じる方もいますが、実際に損害賠償が認められるケースは非常に限定的です。労働基準法第16条では、使用者が労働契約の不履行について違約金や損害賠償額を予定する契約を禁止しているためです。

ただし、以下のような悪質なケースでは損害賠償請求が認められる可能性があります。

無断欠勤や突然の退職により実際に損害が発生した
引き継ぎを一切行わず意図的に業務を妨害した
機密情報の持ち出しや漏洩により企業に損失をもたらした
取引先に重大な損失を与える行為をした

適切な手続きを踏んで退職の意思を伝え、引き継ぎを誠実に行えば、損害賠償を請求されるリスクはほぼありません。会社から損害賠償をほのめかされても、それは引き止めのための心理的圧力である可能性が高いため、冷静に対応することが大切です。

SESの退職をスムーズに進める手順

SES企業からの退職を円満に進めるためには、正しい手順を踏むことが欠かせません。自社と常駐先の両方に配慮しながら、計画的に退職準備を進めることによって、トラブルを避けられます。

SESの退職をスムーズに進めるには、以下の5つのステップがあります。それぞれのステップを順番に実行することによって、法的にも実務的にも問題のない退職が実現できるでしょう。

就業規則の確認
転職先の決定
退職の意思表示
業務の引き継ぎ
退職手続きの完了

各ステップについて、詳しく解説していきます。

就業規則と雇用契約を確認する

退職を決意したら、まず自社の就業規則と雇用契約書を確認しましょう。退職の申し出をいつまでに行うべきか、有給休暇の残日数はどれくらいか、退職時に返却すべき物品は何かといった基本情報を把握することが重要です。

就業規則で確認すべき主な項目は、以下のとおりです。

退職の申し出期限
有給休暇の残日数と取得ルール
退職時に返却すべき物品
退職金の有無と計算方法
競業避止義務の有無と期間

現在参画しているプロジェクトの契約期間や業務内容も確認しておきましょう。プロジェクトの区切りや契約更新のタイミングを把握しておくことによって、最適な退職時期を見極められます。就業規則と現場の状況を総合的に判断し、退職日から逆算してスケジュールを組み立てることが、スムーズな退職への第一歩です。

転職先を決めてから退職を申し出る

退職の意思を伝える前に、転職先を決めておくことを強く推奨します。転職先が決まっていない状態で退職すると、経済的な不安から焦って転職先を選んでしまい、結果的に後悔する可能性が高まるからです。

転職先が決まっていることによる主なメリットは、以下のとおりです。

メリット	詳細
精神的な安心感	収入が途切れる不安がない冷静に退職準備を進められる
交渉力の向上	引き止められても意思がブレない退職日を明確に設定できる
スケジュール調整	入社日に合わせて退職日を設定有給消化の計画が立てやすい

転職活動は在職中に進めることが基本です。仕事を続けながら転職活動を行えば収入が途切れることなく、精神的な余裕を持って企業選びができます。転職エージェントを活用すれば、在職中でも効率的に転職活動を進められるため、積極的に利用することをおすすめします。

直属の上司に退職の意思を伝える

転職先が決まったら、直属の上司に退職の意思を伝えましょう。退職を伝える際は、必ず上司に最初に報告することが基本です。常駐先の担当者や人事部、上司よりも上の役職者に先に伝えてしまうと、上司の面目を潰すことになり関係が悪化します。

退職の意思を伝える際の注意点は、以下のとおりです。

上司に時間を取ってもらい1対1で話す
会議室など他の人に聞かれない場所を選ぶ
メールやチャットではなく対面で伝える
退職理由は簡潔かつ前向きに説明する
退職時期を具体的に示す
会話内容をメールで記録として残す

退職理由は不満を並べ立てるのではなく、キャリアアップや新しい挑戦といった建設的な理由を説明することによって、引き止めにあいにくくなります。会話の内容はメールやメッセージで記録として残しておくと、後々トラブルになった際の証拠として活用できるでしょう。

業務の引き継ぎを確実に行う

退職が正式に承認されたら、最終出社日までの期間で後任者への業務引き継ぎを行います。担当しているタスクやプロジェクトの進捗状況、関係者の連絡先、使用しているツールやシステムの操作方法などを整理し、後任者がスムーズに業務を続けられる状態にすることが重要です。

引き継ぎ資料に含めるべき主な内容は、以下のとおりです。

項目	内容
業務の概要	担当している業務の全体像各業務の目的と重要度
進行中のタスク	現在の進捗状況と今後の予定納期や重要なマイルストーン
ツールと手順	使用しているシステムの操作方法業務の具体的な手順書
関係者情報	取引先や社内の担当者連絡先各関係者との関係性や注意点

引き継ぎが不十分なまま退職すると、常駐先や自社に迷惑をかけるだけでなく、自分の評判も下げることになります。IT業界はエンジニア同士のつながりも重要なため、最後まで責任を持って業務を完了させる姿勢が、円満退職への近道です。引き継ぎの進捗は定期的に上司へ報告し、漏れがないように確認しながら進めましょう。

退職手続きと有給消化を完了させる

退職時には、健康保険証や社員証、貸与パソコンなどの返却と、雇用保険被保険者証や年金手帳、離職票、源泉徴収票などの受け取りといった事務手続きが発生します。これらの手続きを退職日までに漏れなく完了させることが重要です。

会社に返却するもの	会社から受け取るもの
健康保険被保険者証社員証や名刺貸与パソコンや業務資料通勤定期券	雇用保険被保険者証年金手帳離職票源泉徴収票

有給休暇が残っている場合は、退職日までの間で消化することが可能です。労働基準法第39条により、有給休暇は労働者の権利として認められているため、会社側は原則として取得を拒否できません。有給消化の計画を立てる際は、以下の点に注意しましょう。

最終出社日と退職日を明確に分ける
引き継ぎ完了後に有給消化を開始する
業務スケジュールと調整しながら計画する
上司と相談して消化時期を決定する

退職手続きが滞ると退職日が延びる原因になるため、必要な手続きをリストアップして一つずつ丁寧にこなしていくことが大切です。不明な点があれば人事部に確認し、退職日までに全ての手続きを完了させるように心がけましょう。

SESの退職でよくある質問

Q．SESの退職を伝える順番は？

A．退職の意思は、まず自社の直属の上司に伝えることが基本です。上司に伝えた後、会社の指示に従って人事部や常駐先の担当者に報告を進めていきます。

退職を伝える正しい順番は、以下のとおりです。

直属の上司に最初に伝える
上司の指示に従って人事部に報告する
自社から常駐先に連絡が入る
自分からも常駐先の担当者に挨拶する

常駐先の担当者に先に伝えてしまうと、自社側が退職を知らない状態で常駐先から連絡が入ることになり、会社間の信頼関係に悪影響を及ぼします。また、上司よりも上の役職者に先に伝えると、直属の上司の面目を潰すことになり関係が悪化する原因になるでしょう。

Q．SESを半年で退職しても問題ない?

A．半年で退職しても法的には問題ありません。ただし、転職活動の際は短期離職の理由を明確に説明できるように準備しておく必要があります。

半年で退職する場合の注意点は、以下のとおりです。

注意点	対応方法
転職活動	短期離職の理由を前向きに説明退職以外の選択肢を検討した経緯を伝える
キャリア	20代なら第二新卒としてアピールポテンシャル採用を狙う
面接対策	なぜ半年で退職したのか明確にする次の職場では長く働く意思を示す

20代であれば第二新卒としてポテンシャル採用の対象になるため、短期間での退職でも転職のチャンスはあります。面接では前向きな理由を用意しておきましょう。

Q．SESの退職で有給消化はできる?

A．退職時に有給休暇を消化することは可能です。労働基準法第39条により、有給休暇は労働者の正当な権利として認められているため、会社側は原則として取得を拒否できません。

有給消化を円滑に進めるポイントは、以下のとおりです。

有給休暇の残日数を事前に確認する
最終出社日と退職日を明確に分ける
引き継ぎ完了後に有給消化を開始する
上司と相談して消化時期を調整する
業務スケジュールを考慮して計画する

最終出社日から退職日までの期間を有給消化に充てるケースが一般的ですが、業務スケジュールと調整しながら計画的に取得しましょう。会社側が時季変更権を行使しても、退職日が決まっている場合は有給消化を拒否できません。

Q．SESの退職で損害賠償を請求される?

A．適切な手続きを踏んで退職すれば、損害賠償を請求されることはほぼありません。労働基準法第16条により、使用者が労働契約の不履行について違約金や損害賠償額を予定することは禁止されています。

ただし、以下のような悪質なケースでは損害賠償請求が認められる可能性があります。

悪質なケース	損害賠償のリスク
無断退職	無断欠勤や突然の退職で実害が発生会社や取引先に損失をもたらした
業務妨害	引き継ぎを一切行わず意図的に妨害プロジェクトを故意に停止させた
機密漏洩	機密情報の持ち出しや漏洩顧客情報を不正に利用した